長野市議会 2020-09-10 09月10日－03号
事故直後、本市においては、学校敷地のブロック塀については安全対策が講じられ、また、学校周辺の通学路沿いのブロック塀については、市の技術職員により緊急点検が実施されるとともに、危険ブロック塀等除却補助金を拡充するなど、その所有者に対し改善を促す緊急対策が講じられてきました。
事故直後、本市においては、学校敷地のブロック塀については安全対策が講じられ、また、学校周辺の通学路沿いのブロック塀については、市の技術職員により緊急点検が実施されるとともに、危険ブロック塀等除却補助金を拡充するなど、その所有者に対し改善を促す緊急対策が講じられてきました。
最後に、都市建設局中、建築住宅部及び都市計画部における付託議案審査において、議案第4号、令和元年度和歌山市駐車場管理事業特別会計補正予算（第1号）について、住宅政策費中、ブロック塀等除却補助金について、住宅管理費中、市営住宅ストック活用推進事業における住宅修繕工事請負費について、それぞれ質疑がありました。 その他審査過程において、危険空き家除却の支援について質疑がありました。
最後に、都市建設局中、建築住宅部及び都市計画部における付託議案審査において、議案第42号、平成31年度和歌山市土地造成事業特別会計予算について、住宅政策費中、ブロック塀等除却補助金について、地域おこし協力隊による空き家を活用した移住、起業支援について、住宅政策費中、住宅耐震診断委託料及び住宅耐震改修補助金について、空家対策費中、住宅密集地区の危険な空き家の撤去と跡地のポケットパーク化に要する解体撤去工事請負費
委員より、ブロック塀等除却補助金に関して、通学路沿いのブロック塀の所有者への対応をどのようにされているかと質疑があり、通学路沿いで危険と判断したブロック塀60件については、その所有者の方に対して、都市計画課と教育総務課の連名により、補助制度の周知とブロック塀の適正な管理について通知してお願いをしているとのことでした。
それで、危険ブロック塀等除却補助金制度、これはなかなかいい制度ですので、この周知方法はどんな工夫をしているのか、答弁をお願いします。
おめくりいただいた121ページには、平成30年度より実施しておりますブロック塀等除却補助金のほか、新たに民間建築物アスベスト対策補助金を計上し、快適な住環境の整備を促進してまいります。 120ページをお願いいたします。 ９款消防費であります。 １項１目常備消防費は５億1,125万3,000円の計上であります。
最後に、都市建設局中、建築住宅部及び都市計画部における付託議案審査において、ブロック塀等除却補助金について、議案第5号、和歌山市営駐車場条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号、建物明渡請求事件の和解について、それぞれ質疑がありました。
さらに、危険ブロック等の補強等が技術的に難しい場合は、今回の中津市危険ブロック塀等除却補助金を活用し除却していただくよう、働きかけを行っていきます。 次に、「自然災害のおそれの高い土地」の把握につきましては、本市における土砂災害特別警戒区域の数は平成３０年度末で９３０カ所、区域内の人家戸数は５８５戸となっています。また、この区域は、県の砂防課ホームページで確認することができます。
さらに今回、本市では新たに「中津市危険ブロック塀等除却補助金」を創設いたしたところです。 続きまして、まちづくりについて答弁いたします。 まず、用途地域の見直しについてです。 現在、中津市都市計画マスタープランの土地利用方針に基づき、見直しを行っています。
今回の補正予算は、指定寄附金積立金、国民年金システム改修事業、都市計画街路事業等負担金、耐震診断委託料並びに空き家対策事業に要する経費を追加するほか、ブロック塀等除却補助金を計上するとともに、県の地域発元気づくり支援金の採択に伴う財源更正を行うもので、総額2,487万8,000円を追加いたすものであります。 初めに、12ページをお開きください。 ３歳出から御説明申し上げます。
都市計画費における建築指導費中、住宅耐震改修補助金79万8,000円及びブロック塀等除却補助金100万円の補正について。
２款総務費１項総務管理費20目震災復興対策費19節負担金補助及び交付金に575万円を計上しておりますが、これは住宅災害復旧等補助金及び危険ブロック塀等除却補助金事業を27年度も引き続き実施しようとするものであります。 98、99ページをお開き願います。 ６款農林水産業費１項農業費６目農地費13節委託料に1,055万円を計上しております。
調査後の対応ですが、調査により倒壊の危険性が高いと判定されたブロック塀等につきましては、本市で持っていますブロック塀等除却補助金交付要綱の制度の補助対象に加えまして、塀等を除却する場合にその除却費の一部を助成するということにしてございます。 なお、ブロック塀等を生け垣にするという方がいらっしゃる場合には、除却費に加えて生け垣にするために要する費用の一部を助成する制度もございます。
3: ◯都市整備局長 都市整備局から三つ御報告いたしますけれども、まず最初に市営住宅の定期募集時期の変更についてを住宅課長から、それから仙台市ブロック塀等除却補助金交付要綱の制定について、並びに国道４５号線小田原地区不燃化促進事業の区域指定について、これをあわせて建築指導課長から御説明させます。 4: ◯住宅課長 市営住宅の定期募集時期の変更について、御報告申し上げます。
次に、同じく第六項住宅費中、ブロック塀等除却補助金に関連して申し上げます。 地震時におけるブロック塀の危険度は、過去の震災の事例を引き出すまでもありません。今月、市が三輪地区の通学路沿いで実施した調査では、約七割のブロック塀が鉄筋なし、あるいは控壁がないなどの危険なものであったとのことであります。